2021.04.09
マイナンバー制度も今では広く浸透し、公的な書類にはマイナンバーの記入が必要になることも増えました。
このマイナンバーによって、税金が増えるという心配もされていますが、それは本当なのでしょうか?
AV女優と、マイナンバーの導入による税金の関係について解説します。
マイナンバー制度というのは、社会保障や税制度を効率化し、透明性を高めるために導入されたものです。
これによって、誰にいくら支払われたのかが明確になり、複数の支払元があっても把握しやすくなるのです。
会社員として働いている場合などは、給与を受け取る際に会社がすでに源泉徴収をしているので、所得税を別途支払う必要はありません。
しかし、AV女優の場合はプロダクションと業務委託契約をしていることがほとんどなので、源泉徴収はされないのです。
そのため、AV女優は確定申告をして個別に所得税を納めなくてはいけないのです。
今までは、それを怠って所得税を納めていないAV女優も少なくありませんでした。
しかし、マイナンバー制度の導入によって、それができなくなってしまったのです。
プロダクションによっては、所属しているAV女優のマイナンバーを把握して、しっかりと出演料などを税務署に報告していることがあります。
そうなると、税務署でも確定申告がない場合、厳しく追及するようになっています。
元々は把握しにくかったAV女優の収入も、これで税務署が把握できるようになったのです。
もし、正しく所得を申告していないことがばれてしまうと、延滞税などが加算されて本来よりも多くの税金を納めることになってしまいます。
AV女優の中には、1億円以上の追徴課税を受けた人もいます。
マイナンバー制度が導入されたことで、身バレしてしまう可能性が高くなる人もいます。
それは、どのような人でしょうか?
家族に内緒でAV女優として活動している人の中で、身バレする可能性が高くなる人の特徴について解説します。
まず、親や夫の扶養に入っている場合、身バレの可能性が高くなります。
出演料が扶養控除を超えている場合、扶養から外れてしまうからです。
具体的には、年間で103万円を超えてしまうと外れてしまいます。
扶養控除から外れてしまうと、年末調整の際に提出する書類が変わってしまうので、103万円を超える場合は気を付けましょう。
ちなみに、103万円を超えても201万6千円までなら配偶者特別控除が適用されます。
出演料として高額の収入がある場合、脱税の疑いを掛けられると国税庁に厳しくチェックされるため、家族や職場にもばれてしまう可能性があります。
行政から勧告を受けることで、身バレしてしまうのです。
大手プロダクションに所属している場合も、国税庁からのチェックが厳しくなります。
本人だけではなく、プロダクションが脱税しているケースもあるからです。
その場合、プロダクションのついでに身バレすることがあるので注意してください。
掛け持ちでAV女優になっていて、もう一つの仕事で社会保険に加入している場合も注意が必要です。
年末調整で、本業以外に高額な収入があると知られてしまうので、勤め先から怪しまれることがあります。
身バレを防ぎたい場合、どのような点に気を付けるべきでしょうか?
具体的な対策について、解説します。
絶対に身バレしなくなるわけではありませんが、可能性は低くすることができるでしょう。
まず、国税庁のチェックを受けないために、確定申告はしっかりと行いましょう。
納税を怠らなければ、国税庁からもチェックされることはありません。
やり方がわからない場合は、プロダクションに相談してみましょう。
AV女優とは別の仕事をしている場合は、会社の収入とは別に確定申告をしましょう。
そうすれば、会社の給料とAV女優の出演料、それぞれに住民税が課せられるため、会社にAV女優としての収入を知らせる必要がなくなります。
かなりの額を稼いでいる場合は、個人で会社を設立しましょう。
所得税は、収入が大きければ割合も増えるので、高所得者になると真面目に支払うのがばからしくなってしまうのです。
会社を設立して、その収入として扱えば、課せられるのは法人税です。
その方が税金も安いので、かなり収入がある場合は考えてみましょう。
実際に、人気AV女優の中には会社を設立し、親族に給料を支払っているという人もいます。
マイナンバーの導入で、個人の収入もかなり正確に把握されるようになりました。
そのため、これまで確定申告をしていなかったAV女優の中には、脱税をしていたのが今後ごまかせなくなった、という人もいるでしょう。
国税庁からの厳しいチェックを受けないためにも、税金はしっかりと納めましょう。
滞納していると、家族や職場への身バレの原因になることもあります。
それを避けるためにも、きちんと確定申告をしましょう。